沖縄県議会の議会改革推進会議(玉城義和委員長)は15日、県議会議員選挙の選挙区見直し最終案を決定した。16日に開会する6月定例会の最終本会議で議員定数条例の改正案を提案し、可決される見通し。

県議会議員選挙の新選挙区最終案

 来年6月ごろに予定される県議選から新しい区割りで実施される。県議選まで約1年となる中で選挙区が見直され、各政党や議員は新たな取り組みや対策が迫られそうだ。

 見直し最終案は(1)島尻郡区の7離島町村を那覇市区に合区する「那覇市・南部離島選挙区」とし、定数は現行の那覇と同様の11人(2)島尻郡区の与那原・南風原・八重瀬の3町と南城市を合区する「島尻・南城市選挙区」とし定数は4人-の2点。

 推進会議はことし3月、同じ内容を中間案として取りまとめ県議会のホームページで公開し、4月17日から1カ月間で県民からの意見を募集した。

 県議会事務局によると、寄せられた意見は1件で、中間案に賛成した上で名護市区と国頭郡区を合区するよう提案する内容だった。

 15日の会議では名護と国頭の合区はすでに議論し、選挙区が広範囲となり議員の活動に負担が大きくなることなどを理由に合区を見送った経緯があるため、今後の検討課題の一つとしながら、中間案の内容をそのまま最終案にした。