沖縄県が進める那覇空港の航空機整備基地整備事業が中断する要因となっていた自衛隊用地の移転費用の負担交渉で、国と県の双方が費用を負担することを確認した。双方の負担で決着した背景には、国家的なプロジェクトとして航空機整備(MRO)事業の成功を目指す方向性が一致したことなどがある。