沖縄県農政経済課が16日発表した2014年度の荒廃農地(耕作放棄地)状況調査によると、荒廃農地は前年度比109ヘクタール(約4・19%)減の2493ヘクタールで、統計がある08年度以降、最少となった。新たな荒廃農地の発生があったものの、市町村の農業委員会による農地所有者への指導や交付金で農地が再生し、荒廃農地の総面積は減少した。

 減少幅が最も大きかった地域は八重山で前年度比57ヘクタール減の376ヘクタール。農地再生のほか、荒廃農地の非農地化が進んだことも要因となった。

 南部は、久米島のサトウキビ生産法人による規模拡大などで25ヘクタール減の386ヘクタール。島外の不在地主を対象にした相談会などを実施した宮古は18ヘクタール減の318ヘクタールと続いた。

 中部は農業委員会による所有者への指導などで71ヘクタールを解消したが、新たな荒廃農地も53ヘクタール発生し、全体で17ヘクタール減の465ヘクタールにとどまった。

 本島北部も165ヘクタールを農地に再生したが、高齢化による離農や後継者の不在などで新たな荒廃農地173ヘクタールが発生、8ヘクタール増の948ヘクタールになった。