沖縄県議会(喜納昌春議長)の6月定例会が16日開会し、与党5会派が埋め立てで使用する土砂など埋立用材に外来生物が侵入しないよう防止する条例案を提案、条例案審議のため特別委員会が設置された。特別委は26日と7月7日の2日間で条例案を審議する。6月定例会の会期は7月10日までの25日間。

土砂条例への質疑の回答について相談する与党政策会議のメンバー=16日正午ごろ、県議会

 特別委は与野党、中立の全会派と無所属の1人を含めた19人で構成し、与党の仲宗根悟氏(社民・護憲)が委員長に就任した。

 26日は参考人から意見を聴取し、7月7日は提案者の与党議員に対する質疑後に採決される。参考人は与野党で協議し決定する予定で、名護市辺野古の新基地建設を担当する沖縄防衛局や那覇空港第2滑走路整備を進める沖縄総合事務局、経済関係者らから考えを聴くとみられる。

 16日の本会議で条例案を提案した仲宗根氏は「沖縄の生態系は生物種が多く世界的に貴重な一方で個体数が少なく繊細だ。外来種を防ぎ美しい自然を残したい」と必要性を強調した。

 一方、自民の座喜味一幸氏が質疑で「なぜ公有水面埋め立てだけを対象とするのか疑問だ。規制によって今後の経済活動や公共事業の阻害要因にならないか」と指摘。照屋守之氏も「那覇空港は問題視せず、辺野古の事業者を悪者にしている県政が条例を運用した場合に、特定の事業を意図的に止める危険性がある」と平等性を疑問視した。

 これに対し、与党側は「国は地方自治体に対し、地域にあった外来生物の移動対策を促している。大量の土砂埋め立てが目下の課題として条例提案に至った」(仲村未央氏)、「沖縄のリーディング産業は観光であり、自然を守るための条例が経済の阻害要因にはならない」(渡久地修氏)などと理解を求めた。

 また、翁長雄志知事は県執行部として県いじめ防止対策審議会設置条例案など17議案を提案した。代表質問が24、25日の2日間、一般質問が29日から7月2日までの4日間行われる。