国や沖縄県、自衛隊などでつくる沖縄不発弾等対策協議会は16日、不発弾処理時の住民の避難距離を見直し、最大で50メートル拡大する案を承認した。避難距離の見直しは2003年以来で約12年ぶり。協議会は構成団体の市長会、町村会を通じて各市町村に連絡する。

【資料写真】2014年1月に糸満市で回収された不発弾

不発弾処理時の避難距離

【資料写真】2014年1月に糸満市で回収された不発弾 不発弾処理時の避難距離

 県内外の大学教授などでつくるワーキングチームが直径3メートルのライナープレート(防護壁)使用して5種類の不発弾が爆発した際、破片の最大飛散距離を算定し、避難距離を見直した。

 避難距離は5インチ砲弾で106メートルから156メートル、125キロ爆弾は222メートルから249メートル、500キロ爆弾は372メートルから394メートルに拡大。一方で50キロ、250キロ爆弾では縮小した。

 チームは11年に南風原町のサマリヤ人病院敷地内での不発弾処理で、避難困難者に関する指針が不明瞭だったことなどを受けて発足。このほか昨年度の不発弾の処理件数が報告され、前年度比131件減の631件、重量は6・2トン減の18・4トンだった。