【東京】菅義偉官房長官は17日午前の会見で、沖縄タイムス、朝日新聞、琉球朝日放送(QAB)が実施した世論調査で米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に「反対」が66%に上ったことについて、「辺野古移設を断念することは普天間飛行場の固定化を容認することにほかならない」と述べ、新基地建設を進める考えを重ねて示した。

 菅氏は「沖縄に普天間飛行場の危険性を一日も早く排除してほしいという強い声があることは事実だ」と述べ、普天間閉鎖を求める県民の声があることを強調。その上で、「普天間の危険除去や閉鎖を考えたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ」と語り、新基地建設の必要性を訴えた。

 また、辺野古断念は普天間の固定化容認につながるとし、「翁長雄志知事がどのように対応していくのか、知事自身にとっても重要な問題だ」と述べ、新基地建設反対を訴える翁長氏を批判した。

 翁長氏の支持率が64%と安倍内閣の22%を大きく上回った結果については「コメントは控える」とした。