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  • 森本元防衛相が、海兵隊の抑止力は沖縄以外でも機能すると説明
  • 沖縄がベストとする一方、軍事的に「九州でもやっていける」
  • 普天間の県外移設が難しいのは政治的理由と明かした

 【東京】森本敏元防衛相は17日、日本記者クラブで会見し、在沖米海兵隊の抑止力について、対中国を念頭に「沖縄に(海兵隊基地が)あることがベストだが、九州の南や西半分のどこかであれば抑止機能は落ちるが何とかやっていける」と述べ、沖縄駐留の軍事的合理性を否定した。

森本敏元氏

 森本氏は、長崎県の佐世保基地など九州の南西地域を念頭に、米海兵隊の(1)地上部隊と揚陸艦(2)飛行部隊(3)後方支援部隊-の三位一体の戦力が発揮できる場所であれば抑止機能は維持できると説明。

 戦略的に沖縄は効果的な場所だとした上で、「沖縄の隣の鹿児島なら抑止力にならないというのは、軍事的にはナンセンスだ」と述べ、政府が従来説明する抑止力維持のためには「辺野古が唯一の選択肢」との説明を間接的に否定した。戦略的な効果は落ちるものの適地はほかにもあるとし、「沖縄でなければならないという理由はない」とも述べた。

 一方、自身が民主党政権で防衛相を務めた際に、移設候補地として検討した徳之島案は「政治的に無理だった」と話した。「日本は報道が出ると反対者が出てつぶされる。政治的に無理というのはそういう意味だ」と述べ、沖縄駐留は軍事的な必要性ではなく、県外で受け入れてくれる場所がないためだとした。

 一方、安倍政権がほかの候補地を探す政治的な努力をしているか、との問いには答えなかった。