名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県が米軍に求めている臨時制限区域への調査のための立ち入り申請について、翁長雄志知事は18日、臨時会見を開き、外務、防衛両省にあらためて協力を求める方針を示す。県が沖縄防衛局にボーリング調査後、いったん撤去を求めているフロートなどについても、あらためて撤去すべきだとの県の見解を明確にする考えだ。

翁長知事

 県は3月、米軍から「運用上の理由」として臨時制限区域内への立ち入りを不許可とされたが、3月中に再申請。米軍の求めに応じ追加資料を提出したが、回答は得られていない。県が沖縄防衛局に区域以内での調査を通知してから18日で4カ月がたつため、判断の遅さなども指摘するとみられる。

 フロートの撤去は、翁長知事が5月の臨時会見でも調査終了後、実施設計の協議が終わるまで撤去する必要性を指摘。

 一方、今月12日に防衛局の井上一徳局長が記者会見で、撤去せずに本体工事でも使用する考えを示したことを受けて、あらためて県の見解を示すことを決めた。