米国のシンクタンク「マンスフィールド財団」で、日米関係を専門とする若手研究者16人が18日午前、沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事と意見交換した。翁長知事は米国や米国民に親しみを感じる県民は多いと説明する一方、「沖縄に米軍基地が集中する現状は不平等で、日本国民全体で分担すべきだ」と主張した。

マンスフィールド財団の若手研究者らと意見交換する翁長雄志知事=18日午前、沖縄県庁

 研究者らは「100年後の沖縄はどこへ向かうのか」「基地と経済の関係は」「沖縄の文化、言語を守るための対策は」などの質問が出たという。

 研究者らは19日まで滞在し、佐喜真淳宜野湾市長と会談するほか、米軍普天間飛行場や糸満市の平和祈念公園を訪れる予定。同財団のベンジャミン・セルフ副理事長は「複雑な問題であると理解し、知事のパッション(熱意)を感じることができた。それぞれに役立つ45分間だった」と感想を語った。