沖縄県は23日の沖縄全戦没者追悼式での翁長雄志知事の平和宣言で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める政府に、移設作業の中止を決断するよう求める文言を盛り込む方向で、最終調整に入った。昨年の知事選で公約に掲げた「辺野古反対」の意思を、就任後初の平和宣言で明確に打ち出す狙いがある。

翁長雄志知事

 仲井真弘多前知事は2期目の当選後、2013年まで3年間の平和宣言で県外移設を求めたが、知事が移設作業の中断を要求するのは初めて。

 平和宣言で知事は「政府においては、固定観念に縛られず、普天間基地を辺野古へ移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます」と訴える方向だ。

 全国の米軍専用施設面積の74%が沖縄に集中し、過重な基地負担が県民生活や振興開発に影響を与え続けていると指摘。「国の安全保障は国民全体で負担すべき課題」と投げ掛ける。

 また、普天間飛行場などの米軍基地が沖縄戦や戦後に強制接収された土地に建設されたという歴史をひもとき「普天間の固定化は許されず、『その危険性除去のために辺野古に移設する』『嫌なら沖縄が代替案を出しなさい』といった考えは、県民には許容できない」との認識を表明する。

 追悼式は糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれ、安倍晋三首相ら政府関係者、キャロライン・ケネディ駐日米大使の参列を予定している。