【東京】沖縄タイムスの長元朝浩専任論説委員=写真=は18日、都内の日本記者クラブで会見し、政府が推進する名護市辺野古での新基地建設について、「埋め立て工事を中止し、政府と県、名護市で話し合いをすべきだ」と述べ、工事強行は日米関係に悪影響を及ぼすとの懸念を示した。

 長元氏は、基地問題での政府と沖縄の関係は、かつての「温度差」から「深まる溝」という状況を越え、辺野古の新基地建設ではまさに「対立」と表現した。

 「辺野古阻止」の道筋として、(1)沖縄が反対する理由を沖縄戦中や戦後の歴史に照らして内在的に理解させる(2)在沖海兵隊の抑止力や沖縄配備の意義について客観的に検証する(3)近隣諸国との国家間や民間レベルでの信頼醸成-を挙げ、世論を喚起する必要性を説いた。長元氏は「その役割を果たせるのはジャーナリズムしかない」と訴えた。