【西原】西原町議会(新川喜男議長)は19日の6月定例会で、「憲法違反の安全保障関連法案の即時撤回を求める意見書」を10対4の賛成多数で可決した。3人は退席、1人は欠席した。

 意見書は、安保関連法案について、憲法9条の拡大解釈で、集団的自衛権の行使を可能にする内容だと批判。米軍基地が集中する中で名護市辺野古への新基地建設が強行されるなど「沖縄県民は今なお憲法の庇護(ひご)の下にあるとはいえない」とし、「安倍政権は憲法、特に9条をないがしろにし再び戦争のできる国にしようとしている」とした。