【平安名純代・米国特約記者】米上院本会議(定数100)は18日、2016会計年度(15年10月~16年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数(賛成71、反対25)で可決した。上院案には米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する言及はないが、5月に可決された下院案には「辺野古が唯一の選択肢」の文言が盛り込まれており、両院は今後、2案を一本化する作業を進める。

 上院軍事委員会のマケイン委員長は、法案可決後に記者団に対し、7月上旬には一本化作業を終え、法案は議会を通過して成立するとの見通しを示した。 

 最終案に「辺野古が唯一の選択肢」を盛り込んだ下院案が反映される可能性もあるが、日米両政府による現行計画を米議会も追認するとの「米議会の認識」を表明したものであり、法的拘束力は持たない。

 対日関係をめぐり、上院案は集団的自衛権の行使容認を含む日本の防衛政策の変更を支持。5月に可決した同法案で支持を表明した下院と足並みをそろえた。

 国防権限法案の戦費を含む予算規模は計約6120億ドル(約75兆円)。ただ、オバマ大統領は11年に導入された歳出の強制削減枠の撤廃を要請していたが、上院案はこれを拒否。オバマ大統領は拒否権を発動する可能性も表明しており、先行きは不透明だ。