子宮頸(けい)がんワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書の可決が、沖縄県内の市町村議会で広がっている。19日までに、少なくとも大宜味村、読谷村、与那原町、西原町、北谷町、伊平屋村、南大東村の7議会が可決した。

 西原町議会(新川喜男議長)は19日の6月定例会で、全会一致で可決した。町内での被害は現時点で確認されていないが、1300~1400人がワクチン接種済みであることから、影響の追跡調査や被害の周知徹底が必要だと判断した。

 伊平屋村議会(金城信光議長)も同日、全会一致で可決。村議会は近く、意見書を衆参両院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛てに郵送する。

 意見書は、ワクチン副反応について「いまだに因果関係は解明されず救済体制は進んでいない」として、(1)因果関係の解明、国民に対する情報提供(2)ワクチン接種者全員に被害実態調査の実施(3)副反応被害への治療法の確立(4)ワクチン接種後に日常生活に支障が出た人への補償-を求めている。

 意見書の可決は「宮古島子宮頸がんワクチン副反応被害者を支える会」の県議会と全市町村議会へのはたらきかけに応じたもの。