2017年(平成29年) 12月18日

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なぜ4日間だけ? 沖縄米海兵隊、同型ヘリ飛行停止 エンジン出火示唆

 沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故を受け、在沖米海兵隊は12日夜、同型機の飛行を同日朝から96時間(4日間)停止すると発表した。小野寺五典防衛相は、在日米軍のシュローティ副司令官との面談で、安全が確認できるまでの同型機の飛行停止に合意したと明らかにしたが、在沖海兵隊は安全確認の具体的な根拠を示さず、期限を切った。一方、シュローティ氏は海上での飛行中に3基あるエンジンのうち、1基から火が出た可能性を示唆した。

牧草地で炎上し、大破した大型輸送ヘリCHE=12日午後、東村高江(小型無人機から)

 県は事故後、原因究明と再発防止策を講じるまでの飛行停止を求めている。在沖海兵隊は原因を特定するために調査を徹底するものの、結論が出るまで公表できないとしている。詳しい原因を示さずに4日間の飛行停止後、訓練が再開されれば県内で強い反発が上がるのは必至だ。

 小野寺氏はシュローティ氏との面談後、「エンジンの一つが火災を起こしているという警告灯が表示し、機内に煙が入ってきた。機長が民家のない場所を目指し、緊急着陸した」と説明を受けたと明かした。

 県警は同日、米側へ内周規制線内での合同現場検証を求めたが、事実上拒否されている。県環境部も前日に続き、県警や沖縄防衛局に対し、放射線量や土壌汚染の有無を調べる環境調査のための立ち入りを求めたが、認められていない。防衛省関係者によると、米側と調整し、近く立ち入り調査ができる見通しという。

 一方、翁長雄志知事は、事故現場を訪れ、約100メートル離れた内周規制線の外側から視察。記者団に「日常の生活が一転して恐ろしい状況になることに大変な違和感があった。悲しく、悔しい」と述べた。

 事故現場では、ガスマスクを装着した米軍関係者が残骸を調べたり、液体を散布する様子が見られた。富川盛武副知事は13日に上京し、外務、防衛両省と在日米国大使館に抗議する予定。

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