沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(会長・桑江朝千夫沖縄市長)は13日、米軍嘉手納基地と沖縄防衛局を訪れ、米軍が9月に同基地で強行したパラシュート降下訓練について抗議した。

中嶋浩一郎局長(左)に抗議文を手渡す桑江朝千夫沖縄市長(右から2番目)=13日午前、沖縄防衛局

 抗議文では「米軍のなし崩し的な運用は、訓練の常態化を招く危険性があり、基地負担の軽減に逆行するもの」と問題視。日米特別行動委員会(SACO)合意の順守と同基地でのパラシュート降下訓練の全面禁止を求めた。

 防衛局では中嶋浩一郎局長が対応。桑江会長はパラシュート降下訓練が住民を不安にさらしているとした上で、「一昨日のヘリの事故で不安が倍増している」と指摘した。

 中嶋局長は「非常に遺憾」とした上で、「ワシントンでの2プラス2(日米安全保障協議委員会)でもこの件は取り上げられており、トップレベルにも強く働き掛けていることを理解してほしい。しっかりと結果を残したい」と話した。

 また、在沖米空軍第18航空団への抗議では同航空団のポール・オルダム大佐司令官が対応し、面談は非公開で行われた。

 桑江会長によると、オルダム大佐司令官は日米の安全保障のためにやっていると説明したという。