日本と韓国が国交正常化のため基本条約を締結してからあす22日で50年になる。

 国交正常化のための予備交渉が始まったのは、1951年10月。両国は交渉開始から数えて14年、7次にわたる会談の末に65年6月22日、ようやく日韓基本条約、日韓請求権協定に調印し、国交を正常化した。日本の敗戦によって朝鮮が植民地支配から解放されて20年後のことである。

 なぜ、これほど時間がかかったのか。14年にも及ぶ難交渉になったのは、日本による植民地支配をどう評価するかという歴史認識をめぐって、両国の主張の隔たりが大きかったからである。

 交渉では、10年の「韓国併合条約」に基づく植民地支配の合法性が最後まで争われたが、歴史認識のギャップを埋めきれないまま、玉虫色の決着を図った。

 戦後の日韓関係は、植民地支配という歴史問題をきちんと処理しないまま、スタートしたのである。

 基本条約締結時にくすぶっていた火だねがここに来て、慰安婦問題や竹島問題などに飛び火して次から次に表面化し、相互不信の泥沼にはまり込んでしまった。

 22日に東京とソウルで開かれる50周年記念行事には、安倍晋三首相も朴槿恵(パククネ)大統領も、ともに出席を見送る方向だという。

 米国の仲介がなければ首脳同士の対話もできないという現状は、両国にとって大きなマイナスである。不信の連鎖を断つ着実な取り組みを両政府に求めたい。

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 歴代の首相が反省や謝罪を表明しても決着しないのはなぜか。共同通信社のインタビューに対し、崔書勉(チェソミョン)・国際韓国研究院院長はこう答えている。

 「日本は自分たちが謝罪したことだけを覚えているが、韓国は日本が謝罪したあとにそれを打ち消すような発言を(政治家らが)したことの方を覚えている」

 植民地支配を擁護し肯定する発言が間欠的に飛び出し物議をかもす。これまでは、その繰り返しであった。

 日本の植民地統治が韓国の近代化や経済発展に役立った側面があったとしても、統治した側がそのような現象をもって植民地統治を正当化するのは、一方的にすぎる。

 慰安婦問題に対する日本の対応は、世界から注目されている。韓国で暮らす慰安婦は高齢化しており、今、和解を実現しなければ、この問題は将来もずっと残ったままになるだろう。国際社会が納得する解決策を打ち出し実行することが、結局のところ、国益につながる。

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 2012年の李明博(イミョンバク)前大統領の竹島上陸や天皇への謝罪要求発言は日本国内の激しい反発を招いた。朴大統領は昨年、「加害者と被害者という歴史的立場は1000年たっても変わらない」と述べ、日本国内から批判を浴びた。

 こうした言動は、日韓関係を悪化させるだけで、改善には結びつかない。安倍首相も、対話相手をそういう方向に追い込まないような歴史認識を示してもらいたい。