2017年(平成29年) 11月20日

沖縄タイムス+プラス ニュース

進む工事、最後の切り札「撤回」はいつ 辺野古埋め立て承認・取り消しから2年

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消してから13日で2年となった。知事の取り消しの違法性を巡る違法確認訴訟では昨年12月の最高裁で県敗訴が確定し、沖縄防衛局は今年4月、埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。知事は、あらゆる手段で建設を阻止すると強調するが、工事を止める有効な手段を持ち合わせていない。最後の切り札とされる承認「撤回」の時期に注目が集まる。

 違法確認訴訟の確定判決を受け、知事は昨年12月26日に自らの取り消し処分を取り消し、約1年2カ月ぶりに承認の効力が復活した。防衛局はキャンプ・シュワブ北側のK9護岸の建設に着手し、現在、約100メートル沖合まで護岸の土台が延びた状態だ。

 防衛局は「漁業権の消滅」を理由に、海底の地形を変更する際に必要な県の岩礁破砕許可を得ないまま工事を進めており、県は7月に工事差し止め訴訟に踏み切った。県は、漁業権の解釈を恣意(しい)的に変更した国の姿勢を追及したい考えだ。

 ただ、辺野古の埋め立て作業は日々進んでいる。知事は「必ず撤回する」と明言するが、現段階で根拠が乏しく、時期について言及を避け続けている。新基地建設反対を訴える市民からは撤回に踏み切らない知事にいら立ちや不信感が募り始めている。

 県は、住民主導の県民投票など明確な民意が示せれば、公益上の理由があるとして撤回に踏み切れるとの考えを持つ。だが、知事の支持者の間でも動きはなく、来年11月には知事選も迫る。県は、撤回の根拠を積み上げ、時期を慎重に検討しているのが現状だ。

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