戦後70年を迎えた「慰霊の日」の23日、沖縄県内は20万人超の戦没者を追悼する鎮魂の祈りに包まれた。糸満市摩文仁の平和祈念公園内の「平和の礎(いしじ)」や、糸満市米須の「魂魄(こんぱく)の塔」には、早朝から多くの戦争体験者や遺族が訪れた。激しい戦場の記憶や亡き家族の思い出を呼び覚まして目を潤ます高齢者ら。子や孫らは花束を供え、手を合わせた。

翁長雄志・沖縄県知事

 平和祈念公園では午前11時50分から沖縄全戦没者追悼式(主催・県、県議会)が執り行われた。安倍晋三首相や衆参両院議長、外務・防衛・厚労・沖縄担当の4閣僚が参列。キャロライン・ケネディ駐日米大使も昨年に続いて出席した。正午の時報に合わせて戦没者に黙とうをささげた。

 不戦を誓った戦後70年の日本の歩みを覆すように国会では安全保障関連法案が審議され、戦争につながると危機感を抱く県民は少なくない。平和国家が岐路に立たされる政治状況の中、住民を巻き込んだ地上戦である沖縄戦の実相を風化させずに継承したいとする体験者の思いは切実だ。

 一方で、今なお県内には米軍専用施設の73・8%が集中し、過重な基地負担は県民生活や振興開発に影響を及ぼしている。

 米軍普天間飛行場の移設問題では、知事選など昨年の選挙で相次いで示された民意を無視する形で、政府は名護市辺野古移設を強行する姿勢を崩していない。翁長雄志知事は就任後初の平和宣言で、移設作業の中止を決断するよう政府に求めた。

 沖縄戦では住民、日米軍人ら20万人超が亡くなった。「平和の礎」は今年新たに87人(県内33人、県外54人)が加わり、刻銘総数は24万1336人となった。