翁長雄志沖縄県知事は24日午前の県議会代表質問で、副知事や外郭団体役員の人選について「政治理念を同じくする者、政策を理解し、同じベクトルをもつ者の中から本人の能力を見極め、人事の要諦(ようてい)である適材適所の観点を踏まえ行っている」と述べ、論功行賞ではないかとの指摘を否定した。

 訪米の成果については、翁長知事は国務省、国防総省や米議会議員らとの面談を通じて「沖縄が置かれている状況を詳しく正確に伝えることができたのは、大変有意義なことだった」と述べた。

 名護市辺野古の新基地建設を阻止する手段として翁長知事が「10程度ある」とする知事権限について、町田優知事公室長は「赤土防止条例に基づく事業行為通知書の提出、公有水面埋め立て法に基づく設計概要変更承認申請書、文化財保護法による埋蔵文化に関する届け出通知が例として挙げられる」と例示した。

 いずれも翁長政俊氏(自民)への答弁。