沖縄県議会(喜納昌春議長)6月定例会の代表質問が24日始まり、町田優公室長は名護市辺野古新基地建設を阻止する知事権限について、赤土防止条例に基づく事業行為通知書の提出など、具体的な3事例を初めて示した。また、翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設中止を訴えた訪米行動で、「沖縄が置かれている状況を詳しく正確に伝えることができたのは、大変有意義だった」と述べ、成果を強調した。翁長政俊氏(自民)への答弁。

新基地建設阻止の知事権限3例

翁長雄志知事

新基地建設阻止の知事権限3例 翁長雄志知事

 新基地建設を阻止する手段として「10程度ある」とする知事権限で、町田公室長は事業行為通知書の提出のほか、公有水面埋立法に基づく設計概要変更承認申請書、文化財保護法による埋蔵文化に関する届け出通知を挙げた。

 翁長知事は訪米先で「マケイン上院軍事委員長から、継続して建設的な対話を続けたいとの話があったのは大きな成果」と、継続的な議論に期待感を示した。

 また、副知事や外郭団体役員の人事には、「適材適所の観点を踏まえた」と説明した。翁長氏への答弁。

 県内に進出方針の米映画テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)に、知事は「観光客のさらなる増加に大きく寄与し、沖縄観光のブランド力の向上につながる」として、国と連携して誘致に取り組む姿勢を示した。又吉清義氏(自民)への答弁。

 国会で議論中の安全保障関連法案に、町田公室長はさまざまな意見があるとした上で、「過重な基地負担を抱えている県としては、安全保障政策の変更には重大な関心がある」として、政府が国民に与える影響を十分に説明する必要性を指摘した。照屋大河氏(社民・護憲)への答弁。

 島田勉農林水産部長は、辺野古周辺海域で国のコンクリートブロック投下による岩礁破砕が起きていた場合、「調査を踏まえ、県漁業調整規則に基づき、原状回復や許可の取り消しも視野に入れ対応したい」と説明。米軍が許可していない県の調査が実現し、岩礁破砕行為が確認できれば、破砕許可の取り消しに踏み切る可能性があることをあらためて強調した。

 狩俣信子氏(社民・護憲)への答弁。