憲法25条に定められた生存権を守る運動を軸にした「沖縄憲法25条を守るネットワーク(沖縄25条の会)」が27日、那覇市内で発足する。医療・福祉や貧困問題に取り組む団体や個人が集まり、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の暮らし」を守るための連携を強化する。

 準備会世話人で琉球大学法学部の高田清恵教授らが24日、沖縄県庁で会見して発表した。沖縄25条の会は、県内で係争中の生活保護費減額取り消し訴訟の原告支援にも取り組む。

 高田教授は「生活保護基準の引き下げなど、生存権を軽視した社会保障の改悪が進んでいる。特に沖縄は影響が大きい」と指摘。発足に賛同する県生活と健康を守る会連合会の仲西常雄会長は「お金がなく親戚づきあいができず、社会的に孤立する人も多い。人間らしい暮らしが否定されているのが現状だ」と話した。

 沖縄25条の会は27日午後2時から、那覇市職員厚生会館3階で設立総会を開く。問い合わせは電話、098(951)0250。賛同団体や個人会員も募っている。