【東京】米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事で、防衛省がノグチゲラの営巣期間で中断していた作業を、7月初めにも再開する準備を進めていることが分かった。工事車両の出入り口となる県道70号沿いの路側帯を、日米共同使用から米軍専用に戻す手続きについて、政府関係者は「工事に必要で、近く沖縄森林管理署から県へ届け出が出る」との見通しを示した。

 東村高江の集落を取り囲むようにヘリパッド6カ所を建設する計画で、住民らが強く反対している。工事車両が訓練場内の建設予定地に出入りするのを阻止するため、幅2~3メートルの路側帯に座り込んだり、車を止めたりしている。

 関係者によると、防衛省と調整した上で、米軍が国有林を管理する沖縄森林管理署へ日米共同使用を解除すると通知。同署が路側帯を使用する県へ届け出ると、手続きは完了する。

 米軍専用に戻し、住民らの立ち入りを防ぐことで、作業を円滑に進める狙いがある。

 6カ所のヘリパッドのうち、N4地区の2カ所は完成し、すでに米軍が使用している。

 N1地区の2カ所は国頭村内の業者と契約したが、抗議行動で1年以上にわたって着工できない状態が続いている。