沖縄県の謝花喜一郎企画部長は25日の県議会6月定例会の代表質問で、2013年度の国庫支出金と地方交付税交付金の県と市町村分の総額について「7330億円で全国14位。県が全国と比較して突出して多いわけではない」と述べ、沖縄が特別に優遇されているわけではないとの認識を示した。

 県民1人当たりの額について謝花部長は「51万8千円で全国6位」(順位はいずれも東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島の3県を除く)と説明した。

 一括交付金が導入された12年度は、総額6833億2千万円で17位、1人当たりは48万5千円で6位(3県除く)。政府関係者から、「他県に比べ沖縄はうらやましがられている」などの発言も出る中、沖縄振興の名目で過剰に優遇されているわけではないと県のまとめで示した。

 公職選挙法改正で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることに伴い、主権者教育に関連する「現代社会」「政治・経済」の公民2科目について諸見里明教育長は「2学年までに履修するよう教育課程の見直しを各学校に促している」と述べた。模擬投票や体験型学習も推進するという。

 金城勉氏(公明県民無所属)への答弁。