【宮古島】防衛省が進める宮古島市への陸上自衛隊配備計画について、下地敏彦市長は25日、市役所で会見を開き「国防上、配備は必要」との認識を示した。一方で、受け入れの可否については市議会に提出されている誘致派と反対派の陳情に対する議論などを踏まえ判断するとした。下地市長が配備計画への態度を明らかにするのは初めて。

下地敏彦市長

 下地市長は、国が国防の空白地帯である南西諸島周辺の防衛体制の整備に取り組んでいることを挙げ、「必要最小限の部隊を配備するというのが国の考え。『備えあれば憂い無し』のための配備と認識している」と説明。

 「市民の生命・財産などを保全することが市長に課せられた最大かつ重大な責務」と強調した。今後、計画について国とも十分な話し合いを進めていく意向も示した。

 市議会の初日に態度を表明した理由については「スタンスをはっきりさせることで市議会の議論も活発になり深くなる」と答えた。