【東京】防衛省は25日、ことし4月の交付決定を見送っていた浦添市への再編交付金約2億1500万円の、満額を交付する方針を決めた。防衛省関係者が明らかにした。

 浦添市への再編交付金は、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の受け入れが条件となっている。関係者によると、松本哲治市長の軍港受け入れの意思が明確になったため、交付を決定したという。

 松本市長は4月に軍港の受け入れを表明したが、防衛省は「浦添市案の再編計画への影響を見極める必要がある」として交付決定を見送っていた。

 浦添市は2015年度予算で交付金を見込んで2億1567万円を計上。水槽付き消防ポンプ車の購入や保健相談センターの空調工事など10事業に充てる計画を立てている。

 浦添市への再編交付金は、儀間光男前市長の受け入れ表明に伴い、07年度から交付が始まった。