名護市辺野古の新基地建設に伴い、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会(中村由行委員長)で、委員が相次いで監視委の責務や役割に疑義の声を上げていたことが分かった。監視委は前知事が埋め立てを承認する事実上の条件で設置されており、環境保護団体は「機能不全ともいえる状況。承認の前提そのものが崩れた」と指摘している。

 防衛局が26日、ホームページで公開した4月9日の第4回監視委の議事要旨によると、委員から「(今まで)科学的、専門的な助言を行うための判断材料がなかった。ここが一番大きな問題」「委員会の責務が非常に曖昧」など指摘が続出した。

 監視委の意見が反映されず、結果的にサンゴ損傷を招いたことに「防衛省のやり方に問題があったのでは」「環境に十分配慮することを前知事に約束して認められ、監視委が設けられている。(世間に)マイナスのイメージを与えて非常に残念」との発言もあった。

 こうした疑義を受け中村委員長が「いかに(監視委の)助言が適切に実行されるか運用をもう少しきちんとしなければならない」と会合を閉めている。