【東京】菅義偉官房長官は26日の会見で、作家の百田尚樹氏が25日に自民党本部であった勉強会で「沖縄の新聞2紙はつぶさないといけない」などと発言したことに対し、「民間人の発言に政府としてコメントするのは控える」と述べた。その上で、沖縄の地元2紙の意見は必要かとの問いに「メディアがあり、報道するのは許された自由だ」との認識を示した。

 参加した若手議員が安保法案を批判する報道に対し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」などと発言したことには、「事実であれば、どう考えても非常識だ。政治家は自らの発言には気を付けるべきだ」との考えを示した。加藤勝信官房副長官が参加したことには「政治家個人の自由」として問題視しない考え。

■閣僚からも注文相次ぐ

 自民党の若手議員勉強会で安全保障関連法案への理解が広がらない現状をめぐり、報道機関を批判する意見が相次いだことに関し、閣僚からは26日、報道の自由を含め憲法で保障された表現の自由は尊重されるべきだとの注文が相次いだ。

 石破茂地方創生担当相は閣議後の記者会見で「自民党には言論の自由があり、いかなる発言をも封殺することはない。言論弾圧と受け取られかねないよう、心しておかないといけない」と批判した。「『こらしめる』とか『つぶす』という発言があったなら、権力を預かる者が発言することがどういうことなのか、よく注意しないといけない」とも述べた。太田昭宏国土交通相は「私は新聞記者の経験もある。報道の自由、表現の自由は最も重要だと認識している」と強調。宮沢洋一経済産業相は「脅かすようなことは適当ではない」と語った。