おきぎん経済研究所(出村郁雄社長)が26日発表した4~6月期の企業動向調査は、前年同期に比べ業況が「好転」したと答えた企業の割合から「悪化」したとする割合を引いた業況DIが34・8となり、16期連続のプラスとなった。1~3月期から2・7ポイント低下したが、高水準を維持。全9業種で10期連続のプラスとなった。

業況DI実績の推移(おきぎん企業動向調査)

 業種別では、宿泊・飲食を含むその他サービス業が46・3。観光客の増加で売上高が伸長し、採算も改善している。小売業も観光需要の高まりを受け、土産品販売業者を中心に売上高が増加し、30・1と好調だった。

 土木業は42・9、建築業は36・3で、建設関連も業況が改善した。公共・民間とも工事の受注が伸びた。一方、人手不足による人件費高騰や資材価格の上昇で採算悪化を懸念する事業者も見られた。

 情報通信サービス業はテレビ広告や求人広告が増え66・7となった。

 今期と比較した7~9月期の見通しは31・8で業況改善が続く見込み。夏場のトップシーズンを迎え観光の需要増や、建設関連でも受注増加が見込まれる。