ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の幹部が、沖縄県内で検討しているテーマパークの事業規模や候補地について、来月にも翁長雄志知事に説明する方向で検討していることが26日、分かった。開会中の県議会6月定例会の一般質問が終了する7月2日以降で面談日程を調整する。USJのテーマパーク建設候補地は本部町の国営海洋博公園が有力となっており、美ら海水族館や西海岸に面したビーチなどを一体的に活用した事業を説明するとみられる。

 翁長知事の就任以降、USJ側が県に対し、事業概要を正式に説明するのは初めて。26日、上京していた安慶田光男副知事が、首相官邸で和泉洋人首相補佐官から説明を受けた。

 USJの運営会社のグレン・ガンペルCEOは今年3月、新たなテーマパークを県内で建設する方針を表明。5月30日にはUSJの森岡毅マーケティング本部長と和泉首相補佐官、安慶田副知事らが海洋博公園を視察している。

 菅義偉官房長官も会見などで沖縄進出を全面支援すると明言。政府は海洋博公園の指定管理をUSJに担わせることを検討しており、建築制限などの規制を緩和するため、国家戦略特区の活用を模索している。

 USJは沖縄の自然を生かしたテーマパークの建設を検討している。海洋博公園での開発は、集客力のある美ら海水族館などの既存施設を活用できるほか、土地造成費を抑えるなどのメリットがある。

 海洋博公園は、美ら島財団が本年度も継続して指定管理を受けており、2018年度まで契約が残っている。

 USJ広報は、沖縄タイムスの取材に「(沖縄進出は)現時点では検討中。特区の実現など環境が整えば、決断することになるだろう」としている。

 候補地は名護市のネオパークオキナワも挙がっている。