台風21号の接近に伴い、衆院選の投票期日が沖縄県内4市村・6島で繰り上げされ、21日に実施されることが決まった。県内では2005年9月の台風接近で大神島と与那国島で繰り上げ投票を実施し、台風接近による国政選挙での措置は2度目。

沖縄県選管は繰り延べ投票には慎重。「当日に判断する」としている

 一方、台風の進路によっては沖縄本島など別の投票区への影響も懸念され、県選管の担当者は「天災など避けられない事故で投票ができない場合は『繰り延べ投票』になるが、暴風域に入ったからといってすぐに適用されるものではない。基本的に22日に投開票を行う」と説明した。

離島は投票日早める

 公職選挙法第56条では「離島など交通が不便で投票日当日に投票箱を届けることができない場合は、特別に選挙の期日を早めることができる」としている。台風が直撃する可能性が高い南北大東では「投票箱を開票所に運ぶ担当者が、投票所にたどりつくことが困難な状況になる」などの理由で決定した。

 一方、台風の進路によっては沖縄本島など別の投票区への影響もある。県選管は「天災などによって投票を行うことが難しいと判断された場合、特別に選挙の期日を遅らせることもできる」(同法57条)を視野に入れるが「道が遮断されたり、投票所が損壊し、火災など物理的に投票できない場合に適用されると理解してほしい」と話す。

過去に三重県で延期

 国政選挙では1974年の参院選で、集中豪雨のため三重県伊勢市で投開票が延期された例もあるが、県選管によると、県内では国政選挙での繰り延べ投票は「聞いたこともなく、把握していない」という。

 県選管担当者は「繰り延べ投票をするかどうかはその日にならないと分からない」と困惑。「投票する権利を行使できる環境をできる限り整えることがわれわれの役目。だからこそ期日前投票を呼び掛けたい」と話した。