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  • 百田尚樹氏らの報道圧力発言を、27日の在京6紙は大きく報道した
  • 自民議員の発言や沖縄の抗議の声、沖縄2紙の共同抗議声明を詳報
  • 朝・毎・読・東京は社説にも。「自民の傲慢は度し難い」(朝日)

 【東京】安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員らによる勉強会で、議員や作家の百田尚樹氏から報道機関に圧力をかけるような発言などが相次いだことに、在京の全国紙やブロック紙(東京版)などは27日付朝刊で、1面トップ記事や社説などで大きく扱った。野党がこの問題で政府・与党を追及した26日の衆院平和安全法制特別委員会での論戦や勉強会参加議員の発言の詳細、沖縄の反応などを取り上げた。

 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は1面トップで、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞は中面のトップや2番手記事として報じた。朝日と毎日、東京は社会面でも大きく取り上げ、地元沖縄からの抗議の声を掲載した。

 朝日は「『政権』という重い権力を担う自覚に欠けた、自民党の姿だ」とのコラムも1面に掲載。社会面では、米軍普天間飛行場のある宜野湾市の佐喜真淳市長や市の軍用地等地主会長らの抗議の声を詳しく報じた。

 毎日も「報道に圧力 首相『遺憾』」「安保国会 新たな火種」などとの見出しで、閣僚や与野党幹部の発言などをまとめた。

 東京新聞は最も多くの紙面を割いた。「『報道圧力』安保審議に波及」などと、1面や政治面、社会面など計6面で関連記事を展開。読売と産経は主に安保法案審議での与野党の攻防を中心に掲載した。

 朝日、毎日、読売、東京は社説でも取り上げた。「自民の傲慢(ごうまん)は度(ど)し難い」「沖縄県民全体に対する明らかな侮辱である」(朝日)、「言論統制の危険な風潮」(毎日)、「沖縄2紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきだ」(東京)との論調で一致。読売も「『1強』勢力の自民党のおごりの表れであり、国会議員としての見識も疑われる」と疑問視。沖縄の地元紙については「『辺野古移設反対』を掲げる論調には疑問も多い」としつつ「百田氏の批判はやや行き過ぎている」と批判的な見方をした。

 確認した全6紙が沖縄タイムスと琉球新報の両編集局長名の共同抗議声明を報じた。東京は声明全文を掲載した。