【宮古島】陸上自衛隊の宮古島市への配備計画を巡り、同市議会の総務財政委員会(嵩原弘委員長)は29日、早期配備を求める市民団体の陳情を賛成多数で採択した。「市や国は市民にしっかり説明するべき」との付帯意見を添えた。一方、配備に反対する団体の陳情も審査したが、賛成少数で不採択とした。

 採択された陳情は自衛隊配備促進協議会(野津武彦会長)が提出。南西諸島の防衛上の必要性を挙げ、過疎化の解消や経済効果、雇用の創出、災害発生時の救援活動など「計り知れないメリットがある」としている。防衛省に対し、市議会が配備を要請するよう同協議会が求めた意見書案は全会一致で認めなかった。

 反対陳情が採択されなかった平和運動連絡協議会の砂川洋子共同代表は「市民への説明もないまま、議員も配備についてよく分かっていない中で、多数決で決めるのは市民軽視で言語道断。本会議に向けて撤回を求めていく」と述べた。

■配備に反対 有力候補の牧場隣接自治会

 【宮古島】宮古島市への陸上自衛隊配備計画について、防衛省が有力候補地の一つとして市に提示した大福牧場に隣接する福山自治会は29日までに、自治会として配備に反対する決定をしたことが沖縄タイムスの取材で分かった。

 同自治会の砂川栄自治会長によると、13日に自治会で臨時総会を開いて、会の総意として確認したという。

 砂川会長は「いきなり配備の話が地域に持ち上がり、中身は分からないままだ。隣接自治会としては反対せざるを得ない」と述べた。