【東京】政府が30日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)で、3月末に返還された西普天間住宅地区(宜野湾市、51ヘクタール)の跡地利用について「国際医療拠点構想」と位置付け、同地区へ高度医療機能を導入するとして「琉球大学医学部・同付属病院の移設」を本文に初めて盛り込んだ。

西普天間住宅地区

 いずれも県と宜野湾市や琉大側が政府・与党に要請。自民党沖縄振興調査会・同小委員会も政府に要請してきた経緯があり、「西普天間」跡地利用に全面支援を明言する政府の積極的な姿勢が反映された内容となった。

 沖縄振興については、日本のフロントランナーとして経済再生のけん引役と位置付け、「引き続き、国家戦略として総合的・戦略的に推進する」と国を挙げて取り組む継続性を強調。

 国家戦略特区の指定や那覇空港の滑走路増設を踏まえた観光ビジネス振興、イノベーション拠点の形成、沖縄科学技術大学院大学(OIST)を核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成の取り組みを引き続き盛り込んだ。