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  • 県議会は2日、報道圧力発言への抗議決議案を6月定例会に提出する
  • 自民は難色を示すが、公明や維新も賛同しており可決される見通し
  • 決議案では、安倍自民総裁に発言撤回と県民への謝罪を求めている

 沖縄県議会与党5会派は2日、米軍普天間飛行場の成り立ちに関する事実誤認や県内2紙への批判と圧力が指摘される作家の百田尚樹氏の発言と、自民党の若手国会議員による報道圧力発言などに抗議する決議案を6月定例会に提出する。あて先は自民党の安倍晋三総裁(首相)。中立会派の公明県民無所属、維新も賛同し可決される見通し。野党の自民は難色を示しており全会一致は不透明な状況だ。

沖縄県議会

 与党側は6月30日に決議の文案を野党、中立に手渡し、全会一致への協力を求めた。抗議のあて先が安倍総裁とあることで自民は賛同を困難視、各会派による共同声明を提案した。与党は県議会での決議は不可欠として提案に踏み切る。

 抗議決議案は「自民党勉強会での報道機関への言論圧力、および沖縄県民侮辱発言への抗議決議」との題名で、安倍総裁に発言の撤回と県民への謝罪を求めている。

 文中では「政府の意に沿わない言論機関を許さない態度は日本全国の報道機関への圧力だ」「普天間は土地を強奪して造られた。事実無根の話の喧伝(けんでん)は県民を愚弄(ぐろう)している」など厳しく批判している。

 百田氏発言をめぐっては、宜野湾市議会が6月29日に百田氏に発言の撤回と謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決した。那覇市議会でも抗議決議案が提案され、8日の最終本会議で可決される見通し。西原町議会や浦添市議会でも百田氏の発言に抗議をする動きがあるという。県議会で抗議決議が可決されれば、報道圧力に抗議する決議が県内の市町村議会でさらに広がる可能性がある。

■翁長知事「遺憾」 県議会答弁

 自民党勉強会での報道機関に対する圧力発言問題で、翁長雄志知事は1日、「憲法で言論、出版、その他一切の表現の自由は保障され、いかなる党においても報道の自由を尊重することは当然であることから、今回の議員の発言はまことに遺憾である。百田氏の発言も民主主義の根幹である表現の自由を、ないがしろにしかねない発言であり、大変残念である」と述べた。

 県議会一般質問で渡久地修氏(共産)に答えた。