【平安名純代・米国特約記者】オバマ政権が2011年に打ち出したアジア重視のリバランス(再均衡)政策を受け、同地域における米軍のプレゼンスが、過去4年間で約51%と大幅に増強していることが1日までに分かった。

 米軍準機関紙「星条旗新聞」が米国防総省や米太平洋軍から入手したデータに基づき分析した6月29日付の記事によると、同地域で変化が最も著しいのは米海兵隊の航空機配備数で、4年間で416機から630機に増加した。

 地域別、所属部隊別の配備状況などの詳細について、同紙や米軍側は明らかにしていない。

 米海軍は日本とシンガポールに新たに2隻の駆逐艦を配備し、潜水艦の追加配備や最新鋭のステルス艦、無人偵察機グローバルホークや対潜哨戒機P8、輸送揚陸艦グリーン・ベイなど、最新装備の導入を急ピッチで進めてきた。

 沖縄では11年から海兵隊仕様のMV22オスプレイが計24機配備されている。

 アジア太平洋地域における米兵数は、24万4千人から26万千人と4年間で約2万2千人増加した。

 同紙は、オバマ政権が同地域を重視する最大要因として、域内における貿易高が世界の約半分を占めている点を挙げ、中国や北朝鮮の存在を念頭に、同地域における米国の同盟国が米軍の増強を重視しているなどと指摘。

 米太平洋軍に配分される予算も増加しているものの、実質的な効果については疑問視する専門家らもいるなどと言及している。