政府は6月30日、総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を官邸で開き、離島の保全と管理に関する新たな基本方針を決定した。尖閣諸島周辺で大型巡視船による「警備専従体制」を2015年度内に確立する方針を明記。海上保安庁は15年度中に大型巡視船6隻を新たに就航させ、計12隻、約650人体制の専従チームを整備する考えだ。

石垣海保に配属された巡視船「たけとみ」(右)と「なぐら」=2014年10月、石垣港

 また、政府は領海の基点となる離島のうち、所有者のいない約280の無人島を対象に国有財産台帳登録を推進するとし、中国の海洋進出を念頭に、領海の管理を強化する。

 一方、財務省によると、海保の専従チームの整備に伴い、16年度末までに廃止するとした沖縄県内の国家公務員宿舎のうち、石垣市の石垣住宅(68戸)は廃止を取りやめ、海保職員の住宅として使用。浦添市の前田住宅の一部85戸についても、新たに石垣市に建設予定の公務員宿舎が完成するまでの間、暫定的に海保職員の住宅として使用する方針だ。