2017年(平成29年) 11月22日

沖縄タイムス+プラス ニュース

米軍ヘリ炎上現場は飛行ルート下 防衛局が提案、標識灯設置要望応えず

 沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、事故現場や土地所有者の西銘晃さん(64)の自宅は、沖縄防衛局が米軍に提案した飛行ルート下にあることが23日、分かった。防衛局は集落を避ける目印として夜間に赤く点滅する航空標識灯を設置したが、西銘さん宅はその外側に取り残されている。

防衛局提案の飛行ルートとヘリ炎上事故現場

 東村によると、防衛局が高江区の要望を受け、2014年から17年にかけて航空標識灯を集落周辺に四つ設置した。

 西銘さんは、自宅よりも南側にある大泊橋付近に設置するよう要望したが、防衛局は北側に設置。西銘さん宅は「集落の外」という形になった。

 外側には、西銘さんを含めて4世帯7人が暮らしている。西銘さんは「集落はここにもある。自分たちの存在を無視している」と抗議。近くに住む男性は「海からN4地区ヘリパッドに向かうヘリが自宅上空をよく通過していく」と証言しており、米軍が防衛局提案の飛行ルートを利用している可能性がある。

 防衛局は本紙取材に「村との調整で設置したので、今後要望があれば追加する」と回答した。

 高江区や村議会は事故後改めて「集落上空の飛行禁止」を要求。防衛局も「米軍には具体的な飛行ルートを示して申し入れている」と説明するが、そのルートが住宅上空を通っていたことになる。(北部報道部・山田優介)

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