自民、公明の国政与党が議席の3分の2を確保した衆院選。沖縄県内経済界からは、経済政策の継続性が保たれ、安定した経済成長につながると評価する声が挙がった。一方、安倍晋三首相が掲げた消費税増税分の使途変更について当初の目的と異なるため、国際社会から信頼を失いかねないとの懸念も。