【東京】名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が「10程度ある」としている建設阻止に向けた知事権限を政府が独自に想定し、訴訟の準備を含めた対策の本格的な検討に入ったことが分かった。

 政府関係者によると、政府が想定する権限は(1)埋め立て承認の取り消し(2)岩礁破砕許可の取り消し(3)本体工事前のフロート、ブイの撤去指示(4)事前協議での実施設計の不承認-などで、知事が言及した「10項目」以上を想定しているという。

 このうち、法的根拠や知事権限が及ばない項目と、訴訟を想定した項目に分類。フロートの撤去は「知事権限はない」と判断、新条例による県外からの土砂搬入中止勧告や実施設計の不承認などは「罰則規定がない」として工事の継続には影響はないとみている。

 一方、埋め立て承認、岩礁破砕許可の取り消しは、知事が踏み切った場合に訴訟になることを想定し、関連法令や必要書面の確認作業に着手するという。

 政府は、辺野古漁港周辺の使用許可など稲嶺進名護市長の市長権限への対策も検討しているという。