自民党若手国会議員と作家の百田尚樹氏による報道圧力や米軍普天間飛行場の成り立ちなどをめぐる事実誤認の発言を受け、県議会与党5会派などが主催する「言論の弾圧と沖縄歴史の歪曲(わいきょく)を許さない!言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会」が4日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。450人(主催者発表)が安倍晋三自民党総裁(首相)らに発言の撤回と県民への謝罪を求める決議文を採択した。

登壇した沖縄2紙の代表者に拍手でエールを送る参加者=4日午後、那覇市の県市町村自治会館

 琉球大学法科大学院の高良鉄美教授(憲法学)は表現、言論の自由の前提には国民の知る権利があるとした上で「そのためには報道機関が必要だが、国が発表したことだけを報じなさいとなれば戦前と同じことになる」とし、報道への圧力が戦争へとつながる可能性に警鐘を鳴らした。

 百田氏が「つぶさないといけない」と批判した沖縄タイムスの石川達也編集局次長兼報道本部長、琉球新報の潮平芳和編集局長も登壇した。

 石川氏は「県民の立場に立つメディアを偏向というのか。国民や県民の権利を守るため正面から向き合う。売られたけんかはしっかり買うが、暴力や罵詈(ばり)雑言ではなく事実をペンを持って表現する」と地元紙としての使命を強調した。

 潮平氏は「報道圧力問題をこの国の『民主主義の終わりの始まり』ではなく、民主主義のねじを巻き直す『末完の民主主義の再生・強化の出発点』としてほしい」と述べ、今回の問題の本質を捉えるよう訴えた。

 弁護士の横田達氏、沖縄国際大学の照屋寛之教授(政治学)も登壇した。

 決議文は一連の発言について「沖縄2紙だけの問題ではなく、政権の意に沿わない報道や放送、表現への弾圧につながり、報道・言論の自由を脅かし民主主義の根幹を揺るがす」と厳しく批判。

 百田氏の普天間飛行場の成り立ちについての発言も「沖縄の歴史を歪曲し、県民を愚弄(ぐろう)するものだ」と糾弾した。