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  • 来年1月の宜野湾市長選で、現職の対立候補に3氏が浮上している
  • 小学校長の桃原修、県議の呉屋宏、中城村長の浜田京介の各氏
  • 知事側が議員らを集め、新基地反対の「オール宜野湾」体制を構築

 来年1月に予定される宜野湾市長選で、市政野党が選考を進めている現職の対立候補に、桃原正賢元市長の次男で小学校校長の桃原修氏(55)、県議の呉屋宏氏(56)、中城村長の浜田京介氏(52)が浮上していることが4日、分かった。翁長雄志知事は同日、知事公舎で県政与党の県議や県選出野党国会議員らと人選を含めた情報を共有し、今後協力することを確認した。

 知事サイドが会合を呼び掛け、候補者の人選状況や今後の取り組みについて意見を交わした。那覇市議会保守系会派の新風会のメンバーも参加し、名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール宜野湾」の体制を構築することを決めた。

 市長選の準備委員会を取り仕切る新垣清涼県議(県民ネット)は今月中に人選のめどをつけたい考えを示し、翁長知事は「8月までにはどうしても決定してほしい」と要望したという。

 新垣氏は会合後、記者団に対し「知事は宜野湾市長選で(新基地反対の候補が)負けるということがあれば、逆の民意として使われることを気にしていた。絶対に勝たなければいけない」と述べた。

 市長選をめぐっては現職の佐喜真淳氏(50)が市議会与党から出馬を要請されている。

■参院選でも候補者擁立へ

 翁長雄志県政の与党的立場の県内政党や那覇市議会保守系会派の新風会、経済界の有志は4日、来年7月予定の参院選沖縄選挙区の候補者選考委員会を立ち上げた。那覇市内で開かれた第1回会合では、名護市辺野古の新基地建設に反対する保守・革新を超えた昨年の知事選と同じ枠組みで現職の対立候補者を決めることを確認。早ければ8月下旬にも基本政策をまとめ、年内に候補者を決定する見通し。

 候補者選考委は社民、社大、共産、生活、県議会与党会派の県民ネット、新風会の政界に加え、経済界から金秀グループとかりゆしグループの8者で構成。オブザーバーとして連合沖縄、自治労県本部、県労連の労働組合も参加する。

 4日の会合では8月下旬から9月初旬までに基本政策を取りまとめ、具体的な人選に入る今後の流れを確認。年内に、無所属で出馬する候補者を決定し、来年1月に予定される宜野湾市長選との相乗効果を狙う。

 座長に就任した社民党県連の新里米吉委員長は会合後の会見で「沖縄の歴史で(保革を超えて)これだけのメンバーが集まったのは初めてで歴史に残る選考委だ。翁長知事とも協力していきたい」と述べた。

 参院選沖縄選挙区では現職で自民党県連会長の島尻安伊子氏(50)が3選出馬を決定している。