衆院安保法制に関する特別委員会は6日、沖縄地方参考人会を那覇市内のホテルで開いた。県内から5人の参考人が出席し、法案への意見を述べた。

意見陳述する参考人の大田昌秀元沖縄知事

 名護市の稲嶺進市長、大田昌秀元知事、前琉球新報社長の高嶺朝一氏は(1)安保法制による集団的自衛権の行使は憲法9条に違反している(2)米軍基地が集中する沖縄が他国からの攻撃の標的になる(3)沖縄で米軍と自衛隊による共同訓練、共同使用が激化し、基地の固定化を招く―などの理由を挙げ、法制化に反対した。

 南城市の古謝景春市長、石垣市の中山義隆市長は、新3要件などで集団的自衛権行使の範囲に歯止めがかけられていることや、尖閣諸島など沖縄周辺の安全保障環境が緊張を増していることなどを挙げ、法制化に理解を示した。

※動画は3時間12分。会議スタートは12:39頃。参考人の意見陳述は16:09頃から。衆院議員による質疑は1:23:00頃に始まります。