宜野座村(當眞淳村長)とNTT西日本沖縄支店(岩田智支店長)は1日、ICT(情報通信技術)を活用することで地域活性化と村づくりの促進を目的とした包括連携協定を結んだ。同支店によると、同様な協定は、南城市、金武町に次いで県内自治体では3カ所目。

宜野座村の情報化に関する包括連携協定を結んだ當眞淳村長(右)とNTT西日本沖縄支店の岩田智支店長=同村役場

 村ではICTを活用した行政サービスなどの向上を検討。同支店はICT利用環境の充実による地方創生への貢献を目指しており、今回の協定で、ICTを活用した地域課題の解決や、新規事業創出に向けた検討などを行う。今後、協定に基づいた具体的な取り組みを進める「村ICT活用検討委員会」(仮称)を立ち上げる予定。

 村役場であった締結式で、當眞淳村長は「サーバーファームの開所や情報特区認定で情報産業への意識が高まった。一方、地域的な視点では情報化が進んでいなかった。今回の協定を機に情報化の取り組みを進めていきたい」と述べた。岩田支店長は「NTTグループの持つ技術やノウハウを使って、村の発展に貢献していきたい」と語った。