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  • 安保法案の参考人質疑が沖縄で開かれ、5人全員が沖縄戦に触れた
  • 参考人は辺野古や尖閣問題を抱える首長や沖縄戦体験者ら
  • 賛成する南城・石垣両市長からも慎重審議を求める声が上がった

 安全保障関連法案を審議している衆院特別委員会は那覇市のホテルで参考人質疑を開いた。与野党推薦の5氏が賛否の意見を述べた。

沖縄県内から5人の参考人が意見を述べた衆院安保法制に関する特別委員会=6日午後、那覇市

 参考人は辺野古新基地や尖閣問題を抱える首長、沖縄戦体験者ら。実感の伴わない印象が強い国会論議と違い、それぞれ沖縄戦、現在直面する問題に基づく陳述となった。

 賛成、反対の立場にかかわらず、全員が沖縄戦に触れたのも特徴だ。反対を表明した参考人は「軍隊のいるところが戦場になる。沖縄が真っ先に狙われ、70年前の二の舞いになることは火を見るより明らか」と指摘した。沖縄戦から導かれた教訓である。

 参考人の5氏は、反対が稲嶺進名護市長、大田昌秀元知事、高嶺朝一前琉球新報社長、賛成が古謝景春南城市長、中山義隆石垣市長。

 注目されたのは、与党推薦で沖縄戦の激戦地となった南城市の古謝、尖閣問題を抱える中山両氏が安保法案に賛成しながらも「国民が理解できるよう丁寧な説明を」「平和外交の努力を」(古謝氏)、「あらゆる外交手段を用いて平和裏に」「国会で慎重に慎重を期した議論を」(中山氏)と求めたことだ。賛成する首長でさえ説明が足りず、慎重審議が必要と認識しているのである。

 古謝氏は安倍晋三首相の答弁を引き「専守防衛にとどまっている」、中山氏は中国公船が領海侵入を繰り返し、安保法案で「沖縄を含む日本全体の安全保障が担保される」と賛成の理由を挙げた。

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 一方、反対の稲嶺氏は辺野古新基地問題を取り上げ、「安保法案の進め方と辺野古移設作業は問題の根が共通している」と民意を無視した政府の姿勢を批判した。「県民の心に寄り添い、丁寧に説明し、理解をいただきたいというが、実際は言っていることとやっていることの整合がとれていない」のである。

 鉄血勤皇隊として沖縄戦に動員された大田氏は「辺野古新基地が造られ、戦争が起きたら攻撃の的になる。子や孫たちに同じ苦しみを体験させてはならない」と強調。委員らに「国会議員の中には戦争体験のない方々もたくさんいるが、沖縄が玉砕することを知っていながらあえて『捨て石』にして今日に至っている」と訴えた。

 高嶺氏は安保法案を先取りした動きがすでに沖縄で進んでいると分析する。米軍キャンプ・シュワブ、ハンセンで陸自と海兵隊の共同訓練が行われている。

 沖縄からは安保法案の危険性がよく見えるのである。

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 安倍首相は6日、15日ごろの採決を念頭に「国民の理解を得られるよう議論を尽くしていく」と述べた。だが、国民の理解が得られているとはとてもいえない。世論調査が示す通りだ。今回、賛成、反対を問わず、厳しい意見が出たことからもわかる。

 苛烈な地上戦が繰り広げられた沖縄の地で行われた参考人質疑を今後の審議に生かすことなく、採決へ向けた手続きとするなら、とても許せるものではない。