【沖縄】沖縄市議会(普久原朝健議長)6月定例会は7日、自民党議員らによる報道圧力問題への抗議決議を賛成多数(賛成19人、反対10人)で可決した。宛先は自民党の安倍晋三総裁(首相)で、発言の撤回と県民への謝罪を求めている。県内市町村で抗議決議が可決されるのは宜野湾市に続き2例目。

 決議は、商売目的で普天間飛行場周辺に住民が住んできたとする作家の百田尚樹氏の発言に「歴史的事実を意図的にゆがめて県民を愚弄するもので断じて許すわけにはいかない」などと批判している。

 市議会は相次ぐ米軍人による事件・事故に抗議し、綱紀粛正の徹底等を強く求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議の宛先は駐日米国大使や在日米軍司令官など5者。

 一方、安全保障関連法案の即時撤回を求める意見書は賛成少数(賛成13人、反対16人)で否決された。