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  • 特定外来種の侵入を防ぐ県外土砂規制条例案が成立の見通し
  • 辺野古と那覇空港の埋め立て2事業が対象となる
  • 与党は環境保全を強調するが辺野古新基地をけん制する狙いがある

 埋め立てによる特定外来種の侵入防止を目的とした県外土砂規制条例案を審議する沖縄県議会の特別委員会(仲宗根悟委員長)は7日、条例案を賛成多数(賛成11、反対6、離席1)で可決した。10日に開かれる予定の6月定例会最終本会議で条例案は賛成多数で可決、成立される見通しになった。

県外土砂規制条例案を賛成多数で可決する県議会特別委員会=7日午後、沖縄県議会

 条例が成立すれば、11月1日から施行される。公有水面埋め立て事業は沖縄防衛局による名護市辺野古の新基地建設、沖縄総合事務局による那覇空港第2滑走路建設が予定され、直近の対象は2事業となる。

 条例案を提案した与党は環境保全の観点から条例の必要性を強調しているが、背景には県外土砂を使用した国の新基地建設をけん制する狙いがある。

 県外の土砂などを県内に搬入する90日前までに採取地や外来生物の有無、混入防除策を届け出るよう義務化。混入の恐れがある場合は、県の立ち入り調査や知事による土砂などの搬入、使用の中止を勧告する権限を盛り込んでいる。

 採決に先立ち、特別委は7日、条例制定後に実務を担う県の環境部、農林水産部、土木建築部への質疑を行った。

 「外来種防止対策の条例制定は本来県の役割ではないか」との指摘に、當間秀史環境部長は「課題として認識しており、これからの課題としていろいろな面から(対策を)検討している」と述べ、埋め立てに限定せず総合的な対策を取る必要性を認めた。

 「既存の特定外来生物法があり、条例は必要ないのではないか」との質問に、自然保護・緑化推進課の謝名堂聡課長は既存の法律は外来種を意図的に侵入、移動させた場合は罰則があるとする一方で、「法律は意図せずに運ばれる土砂などは規制できず、条例はそこを(事前に)チェックをする内容」として法律の補完的な意義があるとの認識を示した。