沖縄県は7日午後、辺野古新基地建設の作業停止指示を不服とした沖縄防衛局の審査請求で、防衛局の出した反論書に対し、再弁明書を審査庁の林芳正農水相宛てに送付した。国の機関には請求する資格がないこと、県の指示は処分性がないことなど、従来通りの主張を展開。請求の却下、もしくは棄却を求めた。

再弁明書の内容を説明する玉城肇農漁村基盤統括監(中央)ら=7日、県庁

 県によると、防衛局との論点は、大きく4項目、各論で10点に絞られるという。再弁明書で新たな論点が明らかにならなければ、農水相が両者の意見を踏まえ、県の指示を取り消すか、どうかの判断を下すとみられる。

 再弁明書では、調査のために許可区域を含む全ての作業停止を求めた県に、防衛局が「法的根拠を欠く」などと反論したことに、「許可権者が行為の適法性を確認するための手段として当然」と主張した。

 また、一般私人と同様の基準で許可を得たため、審査請求する資格があるという防衛局の意見に、辺野古沿岸に臨時制限区域を設定するなど「私人にはおよそ立ち得ない立場」と切り返し、そもそも請求適格がないと強調している。

 サンゴ礁を破壊した可能性があると指摘されるコンクリートブロック(アンカー)が水産資源に影響を及ぼす具体的なメルクマール(指標)が存在しないという反論には、「漁業への影響はさまざまで一義的に数値基準を示すより、個別に事前調整することが合理的」と主張した。

 参考資料を含む約1700ページの反論書に対し、県の再弁明書は129ページ。県は3月23日に作業停止を指示、防衛局は同24日に審査請求、県は4月22日に弁明書を提出、防衛局は5月28日に弁明書に対する反論書を提出していた。