帝国データバンク沖縄支店が7日公表した「従業員の健康管理に対する企業の意識調査」によると、過去1年間に時間外労働が月間100時間を超える従業員がいると答えた企業が14・8%に上ることが分かった。全国平均より2・4ポイント高い。運輸・倉庫業やサービス業、建設業など人材不足が顕著な業種に多く、健康悪化の一因になっているとの指摘があった。

 帝国データバンクは、12月施行の改正労働安全法で、心理的な不安の程度を把握する「ストレスチェック」が従業員50人以上の企業に義務化されるのを受け全国的に調べた。県内は166社が対象、回答は54社(回答率32・5%)。調査期間は5月18~31日。

 54社のうち月間100時間超の過重労働の従業員が「いる」と答えたのは8社(14・8%)。44社(81・5%)は「いない」、2社(3・7%)は「分からない」とした。

 情報サービス業からは「IT技術者は過重労働が発生することがあり、うつ病に陥るケースが後を絶たない」。食品小売り業からは、人材確保の難しさから「採用環境の悪化が過重労働を誘引しており、それを改善することが従業員の健康管理につながる」などの意見があった。

 このほか、県内企業の85・2%が従業員の健康保持・増進策を実施。目的としては「福利厚生」「満足度向上」「モチベーション向上」が上位を占め、具体策は「定期健康診断の実施」が87%で最多。「健康診断の事後措置」「心身の過重負荷要因の改善」と続いた。

 屋外に喫煙場所を設ける「完全分煙」は46・3%(全国55・2%)、社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」は40・7%(同23・7%)だった。