日本銀行那覇支店(蒲原為善支店長)は9日発表した5月の県内金融経済概況で「県内景気は、全体として拡大している」と22カ月連続で判断を維持した。観光客数の増加を背景に観光関連が好調で、個人消費も堅調に推移。建設関連では住宅投資が高水準となった。

県内主要金融経済指標

 蒲原支店長は「観光需要が非常に強く、景気全体を押し上げている。雇用・所得環境の改善につながり、個人消費にも結びつく経済の好循環が続いている」と分析した。

 「観光需要の強さが基調の経済は簡単に腰折れしない」と述べ、好景気は当面続くと見通した。中長期的には、「観光インフラの整備を計画的に進め、観光客の受け入れ余地を増やしていく必要がある」とした。

 観光関連は、宿泊や飲食店、小売り、交通など業種の裾野が広いとし、「観光の好調が続けば、いろいろな分野での投資にも波及するだろう」とした。

 円安などの影響で原材料価格が上昇しており、「価格引き上げの動きが出始めている。物価が上昇した時の賃金動向を注視していきたい」と話した。物価上昇に賃上げが追いつくかを見極める考え。